信用情報活用体制の公示
当社は「信用情報の利用及び保護に関する法律」に根拠して金融監督委員会の許可を得た信用情報会社で同法第31条及び施行令第27条に基づいて信用情報活用体制を次のように公示します。
管理情報の種類
当社の”信用情報”とは個人企業及び法人の商取引において取引相手への識別情報・信用取引情報・信用能力情報・公共記録情報などを示します。
管理信用情報の活用目的
- 信用情報業法で決められた範囲内で合法的かつ公正な手段で信用情報を募集・調査して活用します。
- 信用情報を効率かつ体系的に管理し、企業間の商取引において信用取引秩序の確立に寄与しています。
管理情報の提供対象及び信用情報主体の権利
- 信用情報会社の調査内容は調査依頼人のみ提供し、第3者に漏洩または利用させません。
- 信用情報会社は業務上知ることになった他人の信用情報を漏洩または業務目的外で利用できません。
- 信用情報主体は本人の身分を示す証票を提示し、信用情報会社が保有している本人情報を閲覧請求ができ、本人の信用情報が事実と異なる場合は信用情報会社に訂正を請求できます。
- 信用情報主体は本人の情報が事実と異なる場合には金融監督委員会が決める内容より、是正を請求できます。
信用情報管理保護人
監査室 閔庚元 : 02) 2194 – 5226)
